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第45回台日経済貿易会議開会式、オンラインで開催される

第45回台日経済貿易会議開会式、オンラインで開催される

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 台湾日本関係協会(台湾における対日本窓口機関)と公益財団法人日本台湾交流協会(日本における対台湾窓口機関)は11日午前、オンライン形式で第45回「台日経済貿易会議」開会式を開催した。台湾日本関係協会の邱義仁会長と、日本台湾交流協会の大橋光夫会長が代表として挨拶を述べた。

 台湾日本関係協会の邱義仁会長は、「この会議はコロナ禍の影響で延期されていたもの。コロナ禍がもたらした制限を克服し、オンライン形式によってこの会議を再開できたことは極めて重要な意義を持つことだ」と喜んだ。また、日本から台湾に供与された新型コロナウイルスワクチン約420万回分は、海外から台湾に対して行われたワクチン供与としては最多であるとし、これは台日間の得難い友情と安定したパートナー関係を十分に示すものだと感謝した。邱義仁会長はさらに、台湾のCPTPP参加に関して、双方が一刻も早く建設的な対話を行えるよう期待を寄せた。

 日本台湾交流協会の大橋光夫会長は、台湾と日本の産業は長年にわたって十分な協力関係を構築しており、とりわけ半導体産業の分野においては、すでに緊密なグローバルサプライチェーンを構築していると述べた。大橋会長はさらに、台湾が欧米と足並みをそろえ、科学的根拠や国際基準に基づいて、福島県を含む東北五県の食品輸入を再開することを望むと述べた。

 台湾と日本はこれまでも経済貿易会議のプラットフォームを通して、投資協定、AEO相互承認に係る取決め、「台日産業連携架け橋プロジェクト」に係るMOU、二重課税を解消する租税協定など、さまざまな協定を締結してきた。台日の協力分野は投資、産業協力、中小企業、Eコマース、通関、知的財産権などに及んでおり、すでに盤石な信頼関係の土台と、良好な協力のメカニズムを確立している。

 双方はこの開会式後、事務方の議論を進める。そして、2月中旬に再び双方の会長が出席して第45回経済貿易会議を開催し、関連の報告を聴取する。外交部(日本の外務省に相当)は、今年度の会議を通して、台湾と日本の経済・貿易分野での協力やパートナーシップがさらに強化されるよう期待している。

Taiwan Today:2022年1月12日

写真提供:外交部フェイスブックより
 台湾日本関係協会と公益財団法人日本台湾交流協会は11日午前、オンライン形式で第45回「台日経済貿易会議」開会式を開催した。写真はスクリーンを通して握手をする台湾日本関係協会の邱義仁会長(左)と日本台湾交流協会の大橋光夫会長(右)。